10月 15th, 2010 風力エネルギーは、再生可能エネルギーのひとつで、地球環境の保全、エネルギーセキュリティの確保、実現可能なエネルギー源として、世界で注目されています。
風力発電は従来の発電に比べ、温室効果ガスの排出が少ないこと、運転用燃料が不要で持続的に利用できるほか、経済面での効果などがメリットとしてあります。
風力発電は世界的に大規模な実用化が進んでいます。2008年末時点での設備容量は、世界全体で約120,791MW（=約1.2億kW=約120GW）で、これは2006年末から約63%増加しています。
国別に見ると、米国が約25GWで世界の約20.8%を占め、10年以上も首位だったドイツが約24GWと世界の20%弱で2位に落ちています。
日本は欧米諸国に比して普及が進んでいません。
日本国内での風力発電（出力10kW以上）の累計導入量は2007年3月時点で約1400基、総設備容量は約168万kWで、発電量は標準的な原発（100万kW前後）の数分の1となっています。
日本で風力発電の普及が進まない理由として、日本に毎年やってくる台風に耐えうる風車を施設すると欧米と比較してコストが上がってしまうことや、大量の風車を設置できるだけの平地の確保が困難なこと、元々日本ではクリーンエネルギーとして太陽光発電を重視してきた歴史があることなどがあげられます。
風力発電が停止する大きな原因の1つに、落雷による故障があります。
ブレードへの落雷により、ブレードが物理的に破壊される場合が多く、大型機ほど地上高が高くなるため、被雷しやすくなります。
日本では、冬季の日本海側にて被害が大きくなっています。
これは日本海側の冬の雷が、エネルギー換算で、夏の雷の100倍にも達するほど強いためです。
このため1MW機が実用化されるにあたり、設計変更と交換のために半年の期間を要した例もあるほどです。
近年は日本のメーカーにより、このような強力な雷に対応した機種が開発されています。
雷に対しては、原動機本体に避雷針を設置する、ブレードに導電性を付与する、ブレードの強度を増すなどの破壊対策の他、通信ケーブルの光ケーブル化や制御回路などへのアレスター装備など、制御部分への対策も行われます。
新潟県上越市がクリーンエネルギーの普及を目的に進める風力発電事業の累積赤字が、2009年度時点で約1億5600万円に上ることが13日に、分かりました。
その主な原因は、市内で管理・運営している4基の風力発電施設が、落雷によって故障が相次ぎ、4基のうち3基が外国製であり、部品取り寄せや修理に時間がかかることが響いているといいます。
市の風力発電施設は、三の輪台いこいの広場に2基、直江津港の港公園と道の駅うみてらす名立に各1基。
2001年4月から2003年11月にかけて順次発電を開始したもので、耐用年数は17～20年とされ、販売先の東北電力の設備に向けて送電されています。
建設費は1基当たり約1億6600万円～約2億6400万円となります。
最近では、港公園にあるドイツ製の施設が昨年1月に落雷で故障して発電ができなくなり、修理して運転を再開するまでに1年かかったといいます。
昨年度は全4基が、345～32日間故障。売電額は約1000万円と伸び悩み、売電と維持管理費の収支だけで約3800万円の赤字となっています。
そのため、市は今年度、港公園の施設で、風車の羽根の装置を改良して避雷針としての機能を高め、いこいの広場のデンマーク製の2基については、2基をつなぐケーブルを交換して落雷の被害を防ぐ対策を講じています。
市環境保全課は「売電収入と維持管理費などの支出が同じになるのが目標」としていますが、2017年度までに毎年度、最高で約2700万円の借金を返済しなければならない計算となります。加えて、電力会社による風力発電の余剰電力買い取り金額が低く設定されており、経営改善は容易ではありません。
市議会からは「市財政が窮迫する中で、赤字を出しながら風力発電を続ける必要があるのか」と疑問視する声も聞かれますが、施設の耐用年数に達する前に撤退すると、建設費など計約3億円の補助金を拠出した新エネルギー・産業技術総合開発機構から、補助金返還を求められる可能性があるため、単純に止めることもできず、悩ましい状況となっています。
新潟県上越市がクリーンエネルギーの普及を目的に進める風力発電事業の累積赤字が、２００９年度時点で約１億５６００万円に上ることが１３日、分かった。…