10月 12th, 2010 9月7日に、尖閣諸島付近の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国政府は逮捕された船長の釈放を日本政府から勝ち取る格好となりました。
中国側が尖閣諸島の「領有権」を主張し、日本側への圧力をエスカレートさせました。
このように、日本だけでなくアジア各国に仕掛ける中国の領有権争いですが、その起因とされるのが、海底資源といわれています。南シナ海には、豊富な天然資源があるとされ、中国、台湾、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアがスプラトリー諸島（南沙諸島）などをめぐって、7ヵ国が領有権を主張しています。
東シナ海でも、中国はもとより台湾も尖閣諸島の領有権を主張はしていましたが、特に尖閣諸島に関心を示し始めたのは、69年に発表された国連アジア極東経済委員会（ECAFE）報告書による、尖閣諸島周辺の海底に石油や天然ガスが大量に埋蔵されている可能性の指摘でした。
そして、1969年から70年にかけて国連が行った調査では、東シナ海の海底油田の石油埋蔵量は、約1000億バレル（約150億トン）とされており、世界第2の産油国のイラクに匹敵する量とされています。
70年12月4日付の中国共産党の機関紙「人民日報」は、日米両国が中国領である尖閣諸島の海底資源を開発しようとしていることを批判する記事を掲載。71年に入ると中国、台湾がともに正式に領有権を主張し、中国は92（平成4）年に制定した領海法で自国領と定めたのです。
中国メディアは4日、中国海洋石油総公社（CNOOC）の李緒宣研究員が、「南シナ海の石油埋蔵量推定値が230億トンであるとし、『第2のペルシア湾』だ」との見解を明らかにしたと報道しています。
2008年の中国政府の調査では、中国内の石油埋蔵総量は246億トンと発表されており、南シナ海の推定値は、現在の中国全体の原油埋蔵量とほぼ同量といえます。
この海底資源を争って、周辺各国が権利主張を行っているのです。
また4日に台湾メディアが、東シナ海の尖閣諸島問題に関して、台湾の馬英九台湾総統が「中国、日本、台湾が尖閣諸島の領有権を争う真の理由は、大量の石油埋蔵のためだ」と語ったと報じています。
さらに、東シナ海での日本と中国のガス田問題もあります。
東シナ海での日本と中国の海域に、春暁、断橋、天外天、平湖、冷泉、龍井の6つのガス田が確認されています。
その中の、春暁、断橋においてはその埋蔵地域が日中中間線の日本側海域に掛かり、天外天、龍井についても資源が中間線を越えて広がっている可能性があります。
そして、日・中でガス田共同開発が始まりましたが、中国は2010年から圧力外交に転じ、日本に対して「白樺」ガス田（中国名・春暁）を共同開発より格下の「出資」とするように要求したため、鳩山由紀夫首相は関係閣僚と協議してこの要求を受け入れ、出資比率の5割超を中国側に譲る方針を決めました。
しかし、その協定を中国は一方的に破り、中国海軍の武力示威行動を行ったり、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域（EEZ）内で調査中の海上保安庁測量船に接近し、調査の中止を要求するなどの強硬な行動を起しています。
このように、中国が増長する原因を作っているのは、いつでも日本側の及び腰の姿勢なのです。
日本政府は自国領土での不法行為に対する甘い態度を改める必要があります。
日本政府に固有の領土を守る強い気概がなければ、東シナ海は「中国の海」となってしまいます。
南シナ海には、豊富な天然資源があるとされ、中国、台湾、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアがスプラトリー諸島（南沙諸島）などをめぐって、7カ国が領有権を主張している。また東シナ海においても、日本、中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島 (中国名：釣魚島)付近でも、石油の埋蔵が確認されている。…