警視庁が別に実施した調査では、万引き容疑の高齢者の4人に1人が「孤独」を動機に挙げており、相当数が、誰かとかかわりを持ちたくて低額商品の盗みに及んでいる可能性がうかがえるといいます。

スーパーや量販店で万引きをするケースが圧倒的に多く、近年、警備員が高齢者の万引きを発見する回数が増えているといいます。
しかも、年金暮らしで食事に困った上での犯行と思いきや、普通に買い物をした上で、おにぎりやパンなど総額500円以下の数点を万引きする高齢者が多いのです。

こうした高齢者が万引きをする背景には、所得の二極分化で、低所得層の高齢者の負担が大きくなっている場合、もうひとつに、高齢者の孤立化があると見られます。
定年退職で収入がなくなるなどの経済的な問題でやむなく万引きをする高齢者もおりますが、時間とお金に余裕のある高齢者の万引きもあるのです。

警察庁によると、万引き容疑で摘発された高齢者は、1990年の3675人から増え続け、1999年に1万人を突破し、2004年には2万人を超えました。
2009年の万引き容疑者全体に占める高齢者の割合は26％で、1990年当時の5倍近くになっています。

刑法犯全体で09年に逮捕・書類送検された高齢者は4万8102人で、総数に占める割合は14％。
こちらも年々増えてはいますが、万引きの増加率には及びません。

警視庁は昨年、万引きの容疑者に聞き取り調査した結果では、複数回答の動機は、少年少女は「ゲーム感覚」（27％）、「単に欲しかった」（23％）などが目立ちますが、高齢者は「孤独」が24％と最も多く、「所持金がない」（20％）が次いでいます。
高齢者の9割は友人が「いない」「少ない」と答え、3人に1人は過去にも万引きの犯歴があったといいます。

警察庁は、高齢者に積極的に声をかけて孤独感を和らげることが全体の犯罪抑止にも効果的とみており、ボランティア団体などとの連携を強める考えです。

万引きをする高齢者は、居場所を失い、自己確認のためスリルを求めています。家族や地域が高齢者を孤立させないことが大事なのです。

万引きの疑いで逮捕・書類送検された６５歳以上の高齢者が、２００９年は２万７０１９人に及び、１９年連続で前年を上回り、過去最多となった。… 引用元：asahi.com

風力発電は従来の発電に比べ、温室効果ガスの排出が少ないこと、運転用燃料が不要で持続的に利用できるほか、経済面での効果などがメリットとしてあります。

風力発電は世界的に大規模な実用化が進んでいます。2008年末時点での設備容量は、世界全体で約120,791MW（=約1.2億kW=約120GW）で、これは2006年末から約63%増加しています。

国別に見ると、米国が約25GWで世界の約20.8%を占め、10年以上も首位だったドイツが約24GWと世界の20%弱で2位に落ちています。

日本は欧米諸国に比して普及が進んでいません。
日本国内での風力発電（出力10kW以上）の累計導入量は2007年3月時点で約1400基、総設備容量は約168万kWで、発電量は標準的な原発（100万kW前後）の数分の1となっています。

日本で風力発電の普及が進まない理由として、日本に毎年やってくる台風に耐えうる風車を施設すると欧米と比較してコストが上がってしまうことや、大量の風車を設置できるだけの平地の確保が困難なこと、元々日本ではクリーンエネルギーとして太陽光発電を重視してきた歴史があることなどがあげられます。

風力発電が停止する大きな原因の1つに、落雷による故障があります。
ブレードへの落雷により、ブレードが物理的に破壊される場合が多く、大型機ほど地上高が高くなるため、被雷しやすくなります。

日本では、冬季の日本海側にて被害が大きくなっています。
これは日本海側の冬の雷が、エネルギー換算で、夏の雷の100倍にも達するほど強いためです。
このため1MW機が実用化されるにあたり、設計変更と交換のために半年の期間を要した例もあるほどです。

近年は日本のメーカーにより、このような強力な雷に対応した機種が開発されています。
雷に対しては、原動機本体に避雷針を設置する、ブレードに導電性を付与する、ブレードの強度を増すなどの破壊対策の他、通信ケーブルの光ケーブル化や制御回路などへのアレスター装備など、制御部分への対策も行われます。

新潟県上越市がクリーンエネルギーの普及を目的に進める風力発電事業の累積赤字が、2009年度時点で約1億5600万円に上ることが13日に、分かりました。

その主な原因は、市内で管理・運営している4基の風力発電施設が、落雷によって故障が相次ぎ、4基のうち3基が外国製であり、部品取り寄せや修理に時間がかかることが響いているといいます。

市の風力発電施設は、三の輪台いこいの広場に2基、直江津港の港公園と道の駅うみてらす名立に各1基。
2001年4月から2003年11月にかけて順次発電を開始したもので、耐用年数は17～20年とされ、販売先の東北電力の設備に向けて送電されています。
建設費は1基当たり約1億6600万円～約2億6400万円となります。

最近では、港公園にあるドイツ製の施設が昨年1月に落雷で故障して発電ができなくなり、修理して運転を再開するまでに1年かかったといいます。
昨年度は全4基が、345～32日間故障。売電額は約1000万円と伸び悩み、売電と維持管理費の収支だけで約3800万円の赤字となっています。

そのため、市は今年度、港公園の施設で、風車の羽根の装置を改良して避雷針としての機能を高め、いこいの広場のデンマーク製の2基については、2基をつなぐケーブルを交換して落雷の被害を防ぐ対策を講じています。

市環境保全課は「売電収入と維持管理費などの支出が同じになるのが目標」としていますが、2017年度までに毎年度、最高で約2700万円の借金を返済しなければならない計算となります。加えて、電力会社による風力発電の余剰電力買い取り金額が低く設定されており、経営改善は容易ではありません。

市議会からは「市財政が窮迫する中で、赤字を出しながら風力発電を続ける必要があるのか」と疑問視する声も聞かれますが、施設の耐用年数に達する前に撤退すると、建設費など計約3億円の補助金を拠出した新エネルギー・産業技術総合開発機構から、補助金返還を求められる可能性があるため、単純に止めることもできず、悩ましい状況となっています。

新潟県上越市がクリーンエネルギーの普及を目的に進める風力発電事業の累積赤字が、２００９年度時点で約１億５６００万円に上ることが１３日、分かった。… 引用元：YOMIURI ONLINE

FTA（Free Trade Agreement）は、２国間または複数国間で関税を撤廃し、貿易の活性化を目指す枠組みです。
FTAは、経済的利益のみならず、政治的利益が期待されます。

経済的メリットとしては、自由貿易の促進拡大により、スケールメリットや、協定国間における投資拡大の効果が期待されます。
また、地域間における競争促進によって、国内経済の活性化や、地域全体における効率的な産業の再配置が行われ、生産性向上のメリットもあります。
しかし、デメリットもあります。協定推進の立場の国や人々は、地域間における生産や開発の自由競争や合理化を前提にしていることが多く、自国に立地の優位性がない場合、相手国に産業や生産拠点が移転する可能性がります。

政治的メリットとしては、協定国間の地域紛争や政治的軋轢の軽減や、地域間の信頼関係の熟成が期待され、また貿易上の問題点や労働力問題なども、各国が個々に対応するよりも協定地域間全体として対応をすることができます。

韓国は、6日には欧州連合（EU）とのFTAに正式署名し、米国とのFTAも11月にソウルで開く主要20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）を機に早期妥結を模索しています。

韓国のFTA積極策は、サムスン電子や現代自動車といった韓国企業のグローバル展開と表裏一体となっています。

韓国の政府系研究機関の試算によると、EUとのFTA発効で、08年に9291億ドルだった韓国の国内総生産（GDP）を長期的には5.6％押し上げる効果があるとしています。
韓国政府は交渉中から経済効果を積極的に宣伝しつつ、農業分野の影響は「最小限に抑える」と宣言。

懸念される農業分野の影響では、盧武鉉・前政権時代に合意したチリとのFTAの例をみると、発効後7年間に計1兆ウォン（約720億円）を超す補助金を出して、もっとも影響が懸念された果実農家などの収入激減を防ぎました。また、畜産農家などが強く抵抗した米韓FTAでも、同様の手法で悪影響を最小限に抑えると、農業団体を説得することに成功しています。
今回の、EUとのFTA交渉では、農業の競合分野が少なかったことも重なり、畜産農家などと、ほとんどトラブルは起きていません。

韓国としては、米韓FTAが発効すれば、米国、欧州、アジアという世界の３大経済圏の物流や経済交流のハブ（中心）の地位を占められるとの計算があります。
東アジアのライバルである日本や中国よりも早くFTA戦略を進め、国際社会での発言力強化や存在感を高めることを狙っているのです。

韓国とEUのFTAが発効すると、EUへの輸出関税率（乗用車10％、液晶テレビ14％など）が韓国はゼロになります。一方、日本は関税率が変わらず、まさに日本はゲタを履いて徒競走するようなものになります。

日本の自動車、電機業界は円高に加え、現代自動車やサムスン電子との厳しい競争に直面しており、大手自動車首脳は「公平な競争ができるようにしてほしい」と訴えています。

韓国やASEAN（東南アジア諸国連合）が97～98年の通貨危機後に自由貿易に大きくかじを切ったのに比べ、日本は遅れが目立ちます。
とりわけ巨大市場のEUや米国とは交渉すら始まらず、それが韓国との差となっています。

日本においては、EUとは農産物だけでなく、EUは医療機器の認証の迅速化や建材の基準緩和など「非関税障壁」と呼ばれる規制撤廃を求めていますが、安全にかかわる問題でもあり、日本国内の調整が難航するのは必至となっています。
米国とのFTAは農業問題が壁となっており、米国の安価なコメや牛・豚肉などの流入で打撃を受けかねないと農業界は強硬に反対しています。
2009年9月の政権交代後、政府は農家への戸別所得補償を実施しました。しかし、これは日米FTAとセットで議論されるはずの所得補償でしたが、政権内の調整が進まずに所得補償だけが先行して、当初の構想とかけ離れて所得補償が単なるばらまきに終わってしまったのです。

また、自由化可能な品目を積み上げる日本の手法が交渉に時間を要するのに対し、一気に100％近い自由化を目指す韓国型は交渉の進展が速く、農業問題を抱える日本はますます取り残される結果となり、韓国との差はますます広がる一方です。

韓国は小さい国内市場だけでは生きていけず、グローバル化が重要だと国民が認識し、FTAを推し進める大統領を支持しています。
それに対し、日本は国内市場がある程度大きく、国民が韓国ほどの危機感がなく、FTA推進の後押しになっていないのです。

韓国が、国内農業団体の反発を抑えて各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を積極的に進めている。… 引用元：毎日ｊｐ

井上さんは兵庫県西宮市在住で、1971年ごろにカラオケ装置を発明。
特許をとらなかったため巨額の権利収入をふいにしたと、後に話題になりました。
ユーモアにあふれた科学研究などに贈られるイグ・ノーベル賞を04年に受賞し、米誌「タイム」の「20世紀で最も影響力のあったアジアの20人」にも選ばれています。

販売されているのは「カラオケを創（つく）った男」と題した文書の著作権。
本名の「井上祐輔」名義で昨年1月、文化庁に最初の著作権譲渡が登録されました。

著作権譲渡とは、著作権（小説やエッセー、音楽、絵画などの著作物が創作されると発生する権利）を譲渡することです。
著作権は、財産権の一つとして、第三者に譲渡したり、遺族が相続したりすることができ、死後50年までは保護されます。
譲渡したことは、望めば文化庁に登録でき、手続きには著作物を提出する必要はなく、通常は書類がそろっていれば認められます。

著作権譲渡の大枠を考えて井上さんに提案した東京都内の知的財産管理会社「ウイングラボ」によると、文書は15枚前後の手書きメモで、井上さん自身の生き様やカラオケ1号機の設計図などが書かれているといいます。

井上さんらの説明では昨年5月ごろから、都内や大阪市、福岡市の代理店などを通じて、2万口に分けた著作権を1口100万～150万円で売り出しました。
購入すると、著作権が保護されている間は毎年、口数に応じた「権利金」が得られるとしています。
この権利金は、カラオケに関する文書について別途、米国で登録した著作権が、米国内で権利の侵害を受け、相手先に警告をして何らかの金を回収できた場合に支払うことになっています。

しかし、そうした認識がなく、確実に配当があると勘違いして、購入した人もいます。
また、一部の代理店は「カラオケ市場の著作権料から毎年50万～100万円振り込まれる」と説明したパンフレットを配っていました。（この代理店は最近になって、不法行為だったとホームページで謝罪しています。）

これに対し、井上さんは「私には、救助犬の訓練施設やペットと暮らせる老人ホームなどをつくる夢があり、著作権販売でそれが実現するかなと思った。証書は私の夢への賛同を形にしたものだ。権利金の配当は確約していない。権利金は日本では入らない。でも米国では、日本人には考えつかないような著作権の使い方ができる。そういう弁護士と面接して契約したい。配当を確約して販売した例があれば、絶対違法で全くのオーバートークだ。文化庁から問い合わせがあれば、説明に行く」と話しています。

文化庁は、カラオケで歌われることで収益を生む楽曲の著作権や、カラオケ装置の発明に関する特許権と、井上さんの文書の著作権が混同されているとみて、事実関係の調査をはじめています。
「米国も著作権制度の基本は日本と同じ。著作物がどんな利益を生むのか、冷静に考える必要がある」と文化庁著作権課は話しています。

消費者庁によると、全国の消費生活センターに50件以上の苦情や相談が寄せられているといいます。

文化庁の著作権登録原簿にはこれまでに、個人の購入者や代理店など計53者への譲渡が登録されています。
さらに個人への譲渡の登録が30件以上申請されてますが、文化庁は9月から、これらの登録を凍結しました。

カラオケの発明者として知られる井上大佑さん（７０）の手書きメモの著作権が２万口に分割され、各地のお年寄りらに１口１００万円以上で売られていることが分かった。… 引用元：asahi.com

「全国消費実態調査」とは国民生活の実態について家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的とした調査で、5年ごとに行われているもので、今回発表された2009年分は11回目にあたります。

このデータを元に、「どの種類のお店でお金を費やすか？」という観点で整理して見ました。

男女別に、年齢を「30歳未満、30～59歳、60歳以上」に分け、購入先を「一般小売店、スーパー、コンビニ、百貨店、生協・購買、ディスカウントストアー・量販店、ネット通販、ネット以外の通販」と分類しています。

このデータにより、一人暮らしをしている人の日常生活を、お金関連の視点から推し量ることができます。

まず、単身世帯の「男女、年齢階級、費目別支出金額の購入先別割合」を見てみると、いずれの階層でも男女とも「一般小売店」を利用する割合が、28.4％（30歳未満・男性）から36.6％（60歳以上・男性）と一番多い点では変わりませんが、男性は歳を経るほど「一般小売店」「スーパー」の割合が増加（一般小売店：28.4％→36.6％、スーパー：16.6％→30.1％）します。

女性も歳を経るほど「スーパー」は同様に増加（19.1％→30.3％）していますが、「一般小売店」は逆に減少（34.7％→32.2％）しています。

また、若年層ほど、そして男性ほど「コンビニ」「ディスカウントストア・量販店」の割合は大きいく（コンビニ：15.2％←4.1％、ディスカウントストア・量販店：20.2％←9.4％）なっています。

全般的に男性は「百貨店」の利用性向が低いのも特徴的です。

男女とも「ネット通販」の金額面での利用割合はまだ少くなく、特に高齢者はほとんど皆無となっています。

女性は年齢が上がるほど「一般小売店」の割合が減るのは、お買い得度が「スーパー」の方が上であることを知った上での結果とみられます。

しかし一方で「ディスカウントストア・量販店」の比率は男性より低く、同じ「お値打ち商品を得やすい場所」にしても、足を運ぶ店のこだわりが見て取れます。
あるいは、女性にとって「ディスカウントストア・量販店」は、雰囲気的に苦手な場所なのかもしれません。

また、コンビニは一人暮らしの男性には欠かせない存在であると同時に、高齢者には縁遠いものであることも分かります。
特に高齢女性はほとんどコンビニで買物をしていません。

総務省統計局は2010年9月30日、【「2009年全国消費実態調査」】のうち、【「単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」】を発表した。… 引用元：Garbagenews.com

当時、成田国際空港会社（NAA）の森中小三郎社長は「27万回までは、大きな投資をすることなく増やせる」と説明し、「地域の理解を得た上で、誘導路や駐機場の整備を進めていきたい」と抱負を語り、当面の目標を「発着枠30万回化」に定め、実現に向けて取り組む意欲を見せていました。

NAAが発表した平成22～24年度の中期経営計画によると、発着回数は今年度の約18万6000回（見込み）から来年度は20万7000回に増える見込みで、その後も年約2％のペースで伸びていくと予測しています。

また、県を中心として、成田空港の認知度やサービス向上を支援する取り組みや、「成田空港緊急戦略プロジェクト会議」が開催されるなど、今後のあり方について活発に検討されています。

そして13日、国土交通省とNAA、千葉県、成田市など周辺9市町による「4者協議会」が、成田市内のホテルで開かれ、年間発着枠を現行の22万回から30万回に拡大することで合意がなされました。

この日の合意に先立ち、9市町は70回以上の住民説明会を実施しており、住民からは騒音対策拡充を求める声などが出た一方、「合意を急ぐべきだ」との意見も増えていたといいます。

いままで、成田空港の年間発着枠の拡大に慎重姿勢を崩さなかった周辺自治体が容認に踏み切った裏には、成田を取り巻く経営環境の激変への危機感がありました。

成田空港は、各国の航空会社が乗り継ぎ拠点として路線網を構築する「ハブ空港」としての役割を持っていますが、アジア全体でみれば利便性の高いバンコクや香港、さらには韓国の仁川空港に、ハブ空港としての役割を奪われているのが実情です。

そのため政府は、都心から近く、利便性の高い羽田空港の国際化にかじを切ったことにより、今までの「国際線を成田、国内線を羽田」とする棲み分けが揺らいできました。
そして、羽田空港の新国際線ターミナルが、今月21日から開始され、31日には32年ぶりで国際定期便も飛び立ちます。

NAAはまず、2011年にA、B滑走路の同時離着陸方式を導入することで25万回に増やします。
続いて、B滑走路脇に3本目の誘導路が完成する12年に27万回に拡大。
さらに、格安航空会社（LCC）専用の旅客ターミナル新設や既存ターミナル拡張などが終わる14年に30万回を実現させるという計画です。

7月の成田空港と日暮里を最短36分で結ぶ成田新高速鉄道（成田スカイアクセス）の開業で、アクセスの大幅に改善などの後押しもあり、今後は羽田空港とともに国際空港としての役割を担うわけですが、羽田空港の国際線発着枠は当面は年間6万回。将来を見据えても年間9万回程度にとどまるので、現在でも22万回の成田に羽田が取って代わる存在になるわけではありません。

成田と羽田という首都圏の2大空港の使い方が、日本が「アジアのハブ空港」としての地位を奪還するだけでなく、今後の日本の世界におけるあり方に大きく影響してくるのは確かなことです。

国と千葉県、騒音地域を抱える周辺９市町、成田国際空港会社（ＮＡＡ）は１３日、成田空港の年間発着枠を現在の２２万回から３０万回に増やすことで合意した。国内線と乗り継ぎしやすい羽田空港の国際化（２１日）を前に、成田の求心力低下を懸念する声に後押しされた形だ。… 引用元：@niftyニュース

さらに、今では痩身目的の運動までを含めて用いる場合が多くなっています。

健康ブームの象徴として、来年の11年2月開催予定の東京マラソンは定員3万2,000人に対して29万4,469人が応募と、実に倍率有9.2倍にもなったといいます。

また、「マラソンまでは無理だけど、せめてウォーキングから…」という層も中高年だけでなく女性にも拡大しています。
そして、漫然と歩くだけでなく、目標を決めて成果を確認するツールとして「歩数計」の販売も拡大しているといいます。

そして「歩数計」の次は、さらに機器は進化し「活動量計」に移行すると予想されます。

「歩数計」は、歩数計が歩行した歩数を計測することを基本とし、それによるカロリー消費量などを計算・表示する機能があるものをいいます。
それに対して「活動量計」は、特定の運動・特定の時間だけでなく家事や仕事などのあらゆる日常活動における動きを計測し、消費カロリー量を算出してくれるというものです。

マラソンに挑戦しようという超健康志向アクティブ層はもちろん、ウォーキングという軽い運動すら継続に自信を持てない人も多いでしょう。
そんな層が継続して続けるためには「歩数計」と「活動量計」の違いは大きいのです。

ダイエットのためには、とにもかくにも『摂取カロリー ＜ 消費カロリー』の状態を継続することが目標です。
「活動量計」は、日常の活動全体の中で、目標達成に足りない消費分を知ることができます。それが分かれば、消費を補う運動をするなり、摂取する食事量を制限するなりと手立てができので、格段にダイエットの成功率が高まるということです。

そこで注目されるのが、パナソニックとタニタの「活動量計」対決です。

パナソニックとタニタの「活動量計」には、両社の戦略ポジションを如実に表した製品となっているのです。

パナソニックの「デイカロリEW-NK30」のウリは、「ダイエット目標設定」です。
減らしたい体重を入力すると、一定期間で目標を達成するのに必要な1日の消費カロリーが自動で設定されます。目標設定まであと何キロカロリーの消費が必要で、そのためには時速何キロで何歩歩くなど具体的なアドバイスがだされます。
そして、実売価格で4,000円前後と、手ごろな価格に設定されています。

一方のタニタの新製品は「カロリズムスマートAM-121」。
そのウリはタニタの独自技術にあります。
消費カロリーや脂肪燃焼量のほか、安静時の代謝などを計測・表示します。ぼーっと座っている時も、寝ている時も、「基礎代謝」によってカロリーを消費しているのを計測するのです。
つまり、1日分丸ごとの消費カロリーを元に、『摂取カロリー ＜ 消費カロリー』の実現にむけてトライできるというわけです。
ただ、実売価格は競合のパナソニック製と比べて倍の8,000円前後と高めです。

「活動量計」という同種のカテゴリーで全く異なるポジションの企業が、「得意技」と「必殺技」で戦う「活動量計」市場ですが…

パナソニックの「デイカロリEW-NK30」は、「アドバイス機能」を前面に出して、手軽に、しかしアクティブにダイエットに取り組もうという層を狙った展開を行うと思われます。
手頃で試しやすい価格もそれを狙った設定であり、リーダー企業だからこそ実現できるものでしょう。

一方のタニタの「カロリズムスマートAM-121」はパナソニックの倍の価格妥当性をいかに消費者に納得させるかがポイントとなるでしょう。
そのためには、「安静時代の謝機能測定」とその重要性を訴求し、それを必要とするターゲット層を絞り込み、活用方法の説明、メッセージを展開することにかかっているといえます。

今後の「活動量計」市場において、パナソニック対タニタからは目が離せません。さらに、9月から医療機器メーカーでありながら一般向けには体温計・血圧計などで有名なテルモも市場に参戦しました。パナソニック、タニタに対し、どのような戦い方で挑むのか楽しみです。

痩せたい！モテたい！このメタボなお腹を何とかしたい！健康志向の高まりという社会の流れに加えて08年4月からの「メタボ検診」の法制化以来、「ダイエット」は老若男女・全国民的な関心事になっている。そこに健康志向という新た軸を加えた対決が始まっている。… 引用元：INSIGHT NOW!

たばこの値上げは10月1日に実施され、今回は一気に最大140円もの大幅値上げもあり、10箱入りのカートンをまとめ買いする人など、駆け込み需要が急増しました。
たばこ税の引き上げによる値上げはこの10年間で3度目となります。

マイルドセブンやセブンスターなどが、たぼこ税の増税に伴って410円以上に値上げされたため、たばこ愛煙家の中で、昔懐かしい「ゴールデンバット」や「エコー」「わかば」「しんせい」といった「旧3級品」たばこが、安値を背景にじんわり売れているといいます。

旧3級品たばこは、「愛煙家のお年寄りのためのたばこ」「使用している葉の品質が悪い」といったイメージと、健康意識の高まりで、いわゆる「ライト系」たばこが売れ筋となってからは徐々に吸う人が少なくなり、「知る人ぞ知る」存在に追いやられていたのです。

「ゴールデンバット」や「エコー」「わかば」「しんせい」といった銘柄は、1960年代後半からハイライトやセブンスターなどが登場するまで、愛煙家には知られた銘柄でした。
なかでも「ゴールデンバット」は1906年に発売。じつに明治時代からある銘柄で、ニコチン1.1ミリグラム、タール1.8ミリグラムと「キツイ」、両切りたばこです。

10月1日からの増税では、マイルドセブンなどの一般のたばこは1本につき約8円74銭から約12円24銭に大幅に引き上げられたのに対し、旧3級品も引き上げられましたが、1本あたり5円81銭と、一般のたばこの半分以下に抑えられています。

「ゴールデンバット」の新価格は200円。「エコー」と「しんせい」は240円。「わかば」は250円。沖縄限定の旧3級品たばこの「バイオレット」は240円、「ウルマ」は250円で売られています。

かつて、たばこは葉の品質によって1～3級に分類されていましたが、1985年のたばこ事業法の施行で廃止されました。
旧3級品はその名残で、好んで吸っていたお年寄りが少なくなかったことから、一般のたばこより税率を抑えることで販売を継続しています。

新橋駅近くのたばこ店によると、旧3級品は2010年10月1日以前、4銘柄あわせても1週間に2、3箱が売れる程度だったそうですが、増税後の値上がりで、顕著に売れはじめたそうです。

昔懐かしい「ゴールデンバット」や「エコー」「わかば」「しんせい」といった「旧3級品」たばこが、安値を背景にじんわり売れている。… 引用元：J-CASTニュース

一方で、中国政府からの執拗な抗議や報復措置が続きました。

日本にとっても、中国にとっても重要な貿易相手国でありながら、中国は、あえて領土問題を優先し、強硬姿勢を貫きました。

深夜未明に丹羽大使を呼び出し抗議を行ったのを始め、東シナ海のガス田開発に関する条約締結交渉の延期、閣僚級以上の交流の停止、電化製品や電気自動車に必要なレアアースの日本への輸出差し止めなどです。

民間レベルでは、中国人観光客による旅行のキャンセルが相次ぎ、総勢1万人の訪日旅行を計画していた中国の大手企業が旅行を中止しています。

日本政府はこのような中国政府のなりふり構わぬ圧力に対して無為無策で、ついに9月24日に、中国漁船の船長を釈放する決定を那覇地検が下すことになりました。

その理由は「国民生活への影響と今後の日中関係などを考慮した」ということで、まさしく無条件降伏の白旗を揚げることになったのです。

極めて政治的な決定理由にもかかわらず、政府は関知せず、すべて司法の判断で行ったことだとしています。

本来外交問題は司法（那覇地検）の行為ではなく行政（政府）の行為であり、もし今回の行為が那覇地検だけの判断であるならば、明らかな越権行為であり三権分立の立場から許されるものではないのです。

あるいは、何らかの政治的な判断で、政府から働きかけた結果だとしたら、その経緯を説明する責任を行政の長である首相が負っているのです。

いずれにしても、「粛々と国内法で裁かれる」としていた方針が、中国政府による理不尽な外圧で変更されたという事実は免れないのです。

閣僚級以上の交流の停止などの政治的圧力と中国人観光客の旅行中止やレアアースの禁輸など経済的締め付けにより、無条件に白旗を揚げざるを得なくなったのです。

さらに敗北が決定的になったのは、ゼネコンのフジタの社員が河北省で公安当局に拘束されるという事件があります。

地雷撤去作業の調査にあたっていた民間人を拘束して、日本の大使館員にも直ちに接見させないというあるまじき報復行為により、弱腰の民主党政権はもはやこれ以上、中国と対峙することは不可能だと判断したのでしょう。

まさに土下座外交の典型となりました。
とうとう日中関係は、通常いわれているような「戦略的互恵関係」ではなく、「屈辱的主従関係」に貶められることになってしまったのです。
民主党政権がいくら「那覇地検の判断を了とする」と強弁しようとも、これこそまさに「第二の終戦（敗戦）」なのです。

事実、海外のメディアは、「日中間の葛藤は日本の降参宣言で幕を下ろした」（韓国・連合ニュース）、「中国は外交的勝利と位置付けるであろう」（米国・ウォールストリートジャーナル）と明確に中国外交の勝利と報道し、「不況にある日本経済は勢いのある中国に依存している」（ロイター通信）として、暗に経済的締め付けによる敗北と認めています。

もはやいくら後悔しても、中国はこれまで以上に、政治や経済、ビジネスなどあらゆる面から圧力をかけ、自国に優位な立場を貫こうとするのは明らかです。

一度譲歩した日本は、これからも際限なく譲歩し続けなければならなりません。
その証拠に、中国人船長を釈放した後も、日本に対して強硬に謝罪と賠償を求めており、拘束された日本人ビジネスマン4名に関する日本の丹羽中国大使の会談要請も拒絶していたといいます。

しかも、フジタの社員が全員釈放された今も弱腰外交はそのままで、今回のきっかけとなった中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像を、中国の顔色をうかがい、当面公開しない方針を固めているのです。

国際社会では「ルーザー（負け犬）」のレッテルを貼られると、待っているのは強国による搾取と敗北だけが残ります。
このままいけば「第三の敗戦日」も近いのです。

9月7日当日、尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突、公務執行妨害容疑で船長を逮捕することになる。当初、仙石官房長官、前原外務大臣をはじめ政府関係者は、「（日本国の領土で発生した事件なので）国内法に基づいて粛々と措置する」と何回も表明していた。… 引用元：Yahoo!ファイナンス

このように、日本だけでなくアジア各国に仕掛ける中国の領有権争いですが、その起因とされるのが、海底資源といわれています。南シナ海には、豊富な天然資源があるとされ、中国、台湾、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアがスプラトリー諸島（南沙諸島）などをめぐって、7ヵ国が領有権を主張しています。

東シナ海でも、中国はもとより台湾も尖閣諸島の領有権を主張はしていましたが、特に尖閣諸島に関心を示し始めたのは、69年に発表された国連アジア極東経済委員会（ECAFE）報告書による、尖閣諸島周辺の海底に石油や天然ガスが大量に埋蔵されている可能性の指摘でした。

そして、1969年から70年にかけて国連が行った調査では、東シナ海の海底油田の石油埋蔵量は、約1000億バレル（約150億トン）とされており、世界第2の産油国のイラクに匹敵する量とされています。

70年12月4日付の中国共産党の機関紙「人民日報」は、日米両国が中国領である尖閣諸島の海底資源を開発しようとしていることを批判する記事を掲載。71年に入ると中国、台湾がともに正式に領有権を主張し、中国は92（平成4）年に制定した領海法で自国領と定めたのです。

中国メディアは4日、中国海洋石油総公社（CNOOC）の李緒宣研究員が、「南シナ海の石油埋蔵量推定値が230億トンであるとし、『第2のペルシア湾』だ」との見解を明らかにしたと報道しています。

2008年の中国政府の調査では、中国内の石油埋蔵総量は246億トンと発表されており、南シナ海の推定値は、現在の中国全体の原油埋蔵量とほぼ同量といえます。
この海底資源を争って、周辺各国が権利主張を行っているのです。

また4日に台湾メディアが、東シナ海の尖閣諸島問題に関して、台湾の馬英九台湾総統が「中国、日本、台湾が尖閣諸島の領有権を争う真の理由は、大量の石油埋蔵のためだ」と語ったと報じています。

さらに、東シナ海での日本と中国のガス田問題もあります。
東シナ海での日本と中国の海域に、春暁、断橋、天外天、平湖、冷泉、龍井の6つのガス田が確認されています。
その中の、春暁、断橋においてはその埋蔵地域が日中中間線の日本側海域に掛かり、天外天、龍井についても資源が中間線を越えて広がっている可能性があります。

そして、日・中でガス田共同開発が始まりましたが、中国は2010年から圧力外交に転じ、日本に対して「白樺」ガス田（中国名・春暁）を共同開発より格下の「出資」とするように要求したため、鳩山由紀夫首相は関係閣僚と協議してこの要求を受け入れ、出資比率の5割超を中国側に譲る方針を決めました。
しかし、その協定を中国は一方的に破り、中国海軍の武力示威行動を行ったり、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域（EEZ）内で調査中の海上保安庁測量船に接近し、調査の中止を要求するなどの強硬な行動を起しています。

このように、中国が増長する原因を作っているのは、いつでも日本側の及び腰の姿勢なのです。
日本政府は自国領土での不法行為に対する甘い態度を改める必要があります。

日本政府に固有の領土を守る強い気概がなければ、東シナ海は「中国の海」となってしまいます。

南シナ海には、豊富な天然資源があるとされ、中国、台湾、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアがスプラトリー諸島（南沙諸島）などをめぐって、7カ国が領有権を主張している。また東シナ海においても、日本、中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島 (中国名：釣魚島)付近でも、石油の埋蔵が確認されている。… 引用元：MONEYzine